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【開業費】会社設立前から節税!?

<今回のテーマの関連記事>
【法人成り】会社設立でドカンと節税!?


こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

前回、個人事業主が法人成りをすることで大幅な節税ができるというお話をしました。
さて、今回は、実際に会社を設立するときの節税テクニックです。

「会社設立前に払った費用も経費になるのですか!?」

会社設立後に税理士をお探しになった方は、意外と驚かれます。

そうです。

そうなんです。

会社設立前から節税は始まっているのです!

会社設立前の費用は、【創立費】と【開業費】に大きく分けられます。

・・・創立?・・・開業?

なんとなく似たようなイメージの言葉ですね。
それぞれの違いを確認してみましょう。

創立費は、設立登記の登録免許税やその他設立のために支出する費用。

開業費は、設立後、事業を開始するまでの間、開業準備のために特別に支出する費用。

なーるほど。
会社の設立登記までにかかった費用が創立費で、登記してから開店までが開業費だ。

ん?開業費の説明の「特別に」って文字に下線が…。
実は、開業費には、恒常的なもの(水道光熱費・給与など)は含まれません。
印鑑や名刺の作成費用、チラシ代、打ち合わせの食事代など、開業のための特別なものに限ります。

でも、会社設立初年度は、経営が安定せずに赤字だったりしますよね?
それなら、創立費も開業費もあっても意味がないんじゃ・・・。

ご安心下さい。

実は、税法上、創立費も開業費も即時に費用化する必要はなく、好きなときに費用化して良いのです。
(ちなみに、こうした創立費や開業費のことを【繰延資産】と呼びます。)
つまり、売上が安定して利益が出てきたときに費用化させて、節税を行うことができるのです。

さて、今回の内容はお分かり頂けましたでしょうか?
皆さんが会社を設立しようとするときに覚えておくことは、ただ一つ。

とりあえず領収書をもらって、残しておく。

もし、設立前でも会社名が既に決まっている場合には、会社名でもらいましょう。
実際は使えないかもしれませんが、そこのところは税理士にマル投げして、とにもかくにも領収書です。

会社設立前から節税は始まっている。

この言葉の意味するところは、今回の内容に限らず、その他にも多々あります。
会社設立をお考えの方は、会社設立前に一度税理士に相談してみてはいかがでしょうか?
知らなきゃ損して、知ってりゃ得をする節税のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】

【法人成り】会社設立でドカンと節税!?

こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

今回は、個人事業主が、法人を設立するだけで、ドカンと節税できるお話。

ところで、【法人成り】という言葉、耳にしたことありますか?

事業をされている方は、おそらくご存じですよね。

簡単に言えば、現在、個人形態で行っている経営を、法人形態で行うということです。

直感的なイメージで例えます。

『タナカ魚店』 → 『株式会社 タナカ水産』

こんな感じです。

なんで魚屋のタナカさんは、法人形態にしたのでしょうかね?

もちろん、理由はいくつか考えられます。

個人事業主が法人になると…

① 給与所得控除・保険料を用いて節税

② 厚生年金保険・健康保険に加入可能

③ 社会的信用力が増加

などあります。

特に、①の給与所得控除を用いた節税は、ものすごい威力を発揮します。

それでは、威力を物語る一例を挙げますが、今回は詳しい説明は致しません。
とりあえず「考えるな!感じろ!」です。

<例> 収入700万円、経費100万円の個人事業主Aさん(独身)が、法人成りをした場合

個人事業主の場合】
Aさん:収入700万円-経費100万円 = 600万円 … ①
Aさん:青色申告控除 65万円 … ②
(①-②)Aさん:事業所得 535万円 … ③
Aさん:基礎控除 38万円 … ④
(③-④)Aさん:所得金額 497万円
Aさん:所得税 56万円 … ⑤
Aさん:住民税 50万円 … ⑥
(⑤+⑥)税負担合計 106万円

法人の場合】
※ 法人税が0円になるように、報酬を自分(Aさん)に出したと設定
法人:収入700万円-経費100万円-Aさん報酬600万円 = 0万円
Aさん:給与 600万円 … ①
(①に対応する)Aさん:給与所得控除 174万円 … ②
(①-②)Aさん:給与所得 426万円 … ③
Aさん:基礎控除 38万円 …④
(③-④)Aさん:所得金額 388万円
Aさん:所得税 34万円 … ⑤
Aさん:住民税 39万円 … ⑥
法人:法人税 0万円 … ⑦
法人:法人住民税 8万円 … ⑧
(⑤+⑥+⑦+⑧)税負担合計 81万円

税負担合計を比較すれば、一目瞭然。
法人成りをしただけで、25万円節税できました!

ポイントは【給与所得控除】の存在。
個人事業主は、自分に対して給与を支払うことができないので給与所得控除を受けることができないのに対し、法人は、自分に対して給与(報酬)を支払うことができるので給与所得控除を受けることができるのです。

上記<例>の、【法人の場合】の②を見て頂ければ分かりますが、給与所得控除が174万円も引かれています。
法人成りをしただけで、174万円の経費が勝手に出来上がるのです。

「それじゃ、個人事業主は、全員、法人成りすればいいんじゃないの?」

違います。

実は、法人成りすべきか否かは所得の分岐点があり、分岐点未満では、法人成りをするとをします。

「分岐点っていくらなの?」

個人の事業所得が500万円を超えた辺りが分岐点となってきます。

もちろん、【会社設立費用(株式会社で20万円~、合同会社で6万円~)】もかかりますし、また、法人の所得が赤字でも、毎年約8万円の【法人住民税】が課されますので、法人成りによる追加費用も発生してきます。

今回は、読み終わっても、皆さん「分かったような、分からないような…」といった感じかと思われます。
完全に理解して頂くには、税の基本構造から説明をしていく必要があったため、今回は「感じろ!」って部分に徹しました。
とりあえず、「事業所得が500万円を超えたら、法人成りで節税できる。」とだけ覚えておきましょう。(もし500万円を超えたときには、税理士の山口に相談するってことも覚えておきましょう。)
知らなきゃ損して、知ってりゃ得をする節税のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】

【固定資産税】…っていくらかかるの?

こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

今回は、身近な税金だけど意外と知らない固定資産税のお話。

「中古住宅を購入しようと思うんだけど、土地の固定資産税が怖くて…。」

先日、相談を受けました。
なぜ、怖いのかしらと思ったら…

「バブル期に作られた住宅だから、当時の購入価格がものすごく高かったんです!」

なるほど。
土地の高騰の真っ只中に建築された住宅だから、当時の坪単価は相当なものだったのでしょうね。

はい、それでは問題です。
土地の固定資産税は…

建築当時の土地の購入価格

の土地の購入価格

どちらをもとに課されるでしょうか?

でしょう!」

…と勢い的には答えたいですよね。
実は、購入価格は直接関係ありません

そもそも【固定資産税】は、その年の1月1日現在、固定資産(土地家屋償却資産)を所有している者に対して課される地方税(市区町村税)で、固定資産税評価額 × 1.4% で計算されるものです。

ちょっと解説。

まず、固定資産税は、その年の1月1日現在の状況で課税するかどうかを判定します。
例えば、平成24年12月31日に土地を購入(登記)した人は平成25年1月1日現在で土地の所有者ですので、平成25年分の固定資産税は課されますが、平成25年1月2日に家屋を購入(登記)した人は平成25年1月1日現在で所有者ではありませんので、平成25年分の固定資産税は課されません

次に、固定資産とは何かと言えば、①土地、②家屋、③償却資産を指します。
「償却資産に自動車は含まれるの?」
いいえ、自動車は自動車税の課税対象ですので、固定資産税の対象とする償却資産には含まれません。

最後に、固定資産税評価額ですが、こちらは、購入価格云々ではなく、市区町村が勝手に評価します。(償却資産の場合は取得価格による自己申告が必要です。)
評価の要素は種々ありますが、原則、土地について言えば、3年間据え置きで、地価の変動に応じて再評価され、住宅について言えば、家屋の評価額から経過年数等を考慮して再評価されます。

つまり、バブル期のままの評価で現在も据え置かれているのではなく、3年に1度、地価が下がっている現況を考慮して再評価し、現在の固定資産税は算定されます。
もし、あまりにも現況と異なる価格で評価をされている場合には、評価ミスの可能性もありますので、市区町村に【固定資産課税台帳の縦覧】を求め、近隣の評価額と比較してみると良いでしょう。

固定資産税は、こちらから申告をせずに一方的に課税されるものですので、知名度は高くても、どういうものか知らない方も非常に多い税金です。
固定資産税にも特例措置や免税など知らなきゃ損をする制度がありますので、固定資産税の通知書が届いたら、是非一度、じっくり眺めてみて下さい。ひょっとしたら、受けられるはずの特例が適用されていないかもしれませんよ?
知らなきゃ損して、知ってりゃ得をする節税のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】

【福利厚生費】社員旅行に給与課税?

こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

今回は、会社サイドに気をつけて頂きたい福利厚生の取り扱いのお話。

ところで皆さん、就職活動をする際、希望会社のどこをチェックしますか?

給料、ボーナス、社会保険の加入、業務、勤務地、勤務時間…。
どうせ働くならば、少しでも自分の希望する条件と合ったところで働きたいですよね。

そうした中で、会社の【福利厚生】も判断ポイントの一つとなりますよね。
例えば、スポーツジムの割引利用や残業時の食事代、社員旅行や冠婚葬祭に係る費用が挙げられます。
会社側も、社員の仕事の効率化や愛社精神を育むため、様々な工夫を凝らしています。

こうした会社独自に定めた福利厚生に係る費用を、特に【法定外福利費】と言います。
一般的には、【福利厚生費】と呼ぶ方が、馴染みがあるかもしれませんね。

それでは、社員のリフレッシュのため、どんどん福利厚生費を使うべきかと言うと・・・

あります!落とし穴!

福利厚生は、実は【給与】と紙一重の部分があります。

例えば、気前の良い社長さんが…
君は良く頑張っているから、皆に内緒で、30万円のワインを御馳走しよう!(経費で)
と、BARに連れて行ってくれたとします。

頑張る社員を労う費用、つまり、福利厚生費のように見えますが…
『会社からボーナス30万円をもらって、BARで30万円のワインを空けた』
と、傍目で見ることも可能ではないでしょうか?

他には…
今年は営業成績が良かったから、1週間、海外へ社員旅行に行こう!
と、会社持ちでハワイに連れて行ってくれたとします。

営業成績の良かった社員達を労う費用、つまり、福利厚生費のように見えますが…
『会社から業績連動ボーナスをもらって、そのお金でハワイで1週間豪遊した』
と、傍目で見ることも可能ではないでしょうか?

つまり、実態は給与と変わらないとして、【給与認定】される可能性もあるのです。

給与認定されると何か困るの?

困りますよ!

だって、給料としてお金貰ってないのに、給与所得として税金が取られてしまうんですよ。

誰が?

サラリーマンである、あなたがです!

会社の一方的な福利厚生のせいで、税金の負担が増えたらそりゃ腹立たしいですよね。

給与認定されない福利厚生のポイントとしては…

① 社員(部署)全員に対してすること

② 会社で定めた規則があること

③ 費用が社会常識で考えて著しく高額でないこと

原則、こうしたポイントを押さえておけば、まぁ大丈夫です。

ちなみに、給与認定されない海外への社員旅行は…

① 旅行期間が4泊5日以内であること

② 全社員の50%以上が参加すること

が要件となります。

こうした個別・具体的な要件を定めているものもありますので、社長さん、福利厚生の取り扱いには是非お気をつけ下さい。(下手すると社員の愛社精神が無くなってしまいますよ!)
知らなきゃ損して、知ってりゃ得をする節税のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】

【退職所得】退職金にかかる税金はいくら?

<今回のテーマの関連記事>
【確定申告】サラリーマンも確定申告?


こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

さて、今回はサラリーマンが気になる退職金にかかる税金のお話。

会社を辞めるんだけど、退職金ってどれくらい税金を取られるの?

手取りに直結するためか、割と聞かれます。

このご時世に会社からしっかり退職金が出るだけでも羨ましいので、

「半分。」

とか嘘を教えたくもなりますが、実際は、税金を取られない場合も多々あります。

なぜなら、退職所得は、退職後の生活への配慮から、税金があまりかからない計算の仕組みになっているからです。

具体的な計算方法です。

退職所得 = ( 退職金 - 退職所得控除 ) × 1/2

パッと見、控除があって、且つ、半分ってだけでも配慮されてる感が伝わってきますよね。

それでは、【退職所得控除】はどんなもんかというと、

■ 勤続年数が20年以下の場合・・・40万円 × 勤続年数
(80万円に満たない場合には80万円)


■ 勤続年数が20年超の場合・・・800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)

ご覧の通り、最低でも80万円は控除してくれます。

更に、退職所得の優れているところは、【分離課税】されるところです。

なんのこっちゃって感じでしょうが、簡単に言えば、他の所得の影響を受けないということです。
上の計算式で算出した所得に、直接、税率を掛けるので、給与所得でいくら稼いでいても、ダメージはありません。

基本的には、退職金を受け取るときに【退職所得の受給に関する申告書】なるものを会社から渡されて一筆書くことになり、その申告書があれば、会社の経理部(又は税理士)がきちんと本来の税率で税額計算して源泉徴収をおこなった残額が手渡されるはずですので、皆さんの方で何かをする必要はありません。

しかし、【退職所得の受給に関する申告書】を提出していない場合には、退職金には一律20%の源泉徴収がなされて手渡されますので、損をしている可能性があります。

例えば、本来5%の税率で良いところ、20%の税率で計算されている可能性もあるということです。

そうした場合には、確定申告(還付申告)をして税金を取り戻すことももちろん可能ですが、そうなる前に、こちらから経理部の人に「退職所得の受給に関する申告書は?」と問いかけてあげましょう。(どうせ辞めるからって喧嘩腰で言っちゃダメですよ。立つ鳥跡を濁さずです。)
知らなきゃ損して、知ってりゃ得をする節税のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】
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