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【贈与税】サプライズな贈与にサプライズな税金?

<今回のテーマの関連記事>
【贈与税】申告するの忘れてませんか?
【贈与税】何?妻の支えに税金だと?


こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

さて、今回は、良かれと思ってしてきた子供へのプレゼントが思わぬ悲劇を生むお話。
(サラリーマンも個人事業主もご注意下さい。)

今、手元に1,000万円があったとします。
子供は現在10歳。
親としては、将来、経済面で子供の夢を絶たせたくはありません。

親心(習い事の資金、留学の資金、結婚の資金、起業の資金・・・。
   子供が大人になってお金が必要になったとき、この1,000万円を差し出してあげたい。
   でも、1年に110万円を超える贈与は、贈与税がかかる。
   110万円を超えずに1,000万円をプレゼントためには・・・
   よし、閃いた!)

親「子供名義の通帳を内緒で作って、これから10年間、毎年、誕生日に100万円預け入れよう!」

なるほど。
1,000万円をまとめて贈与すると【贈与税】がかかるから、贈与税が課せられない100万円を10年間に渡って分割払いする。
そして、20歳の誕生日に、1,000万円の預金通帳をプレゼント。
本当にサプライズなプレゼントですよね。

但し、その後、思わぬ税金を課せられてサプライズすることになるかもしれませんが。

これ、覚えてますか?
以前、お話した【連年贈与】のケースです。
元々、1,000万円を贈与する意思があったものを分割して払っているだけと認定されると、仮に年間110万円以内の贈与でも、贈与税が課せられるというものでしたよね。(→ 参考記事

せっかく10年間コツコツ贈与しても、これでは意味がありません。

では、どうしたら良いか?
最初から1,000万円を贈与する意思があると思われなければ良いだけの話です。

具体的には・・・
① 毎年、贈与する金額を変える。
② 毎年、同じ日に贈与をしない。
③ 年によっては、現金ではなく、物品(株や自動車)を贈与する。
④ 年によっては、110万円の贈与をして、贈与税を支払う。
⑤ 年によっては、全く贈与をしない
⑥ 贈与を行うときは、必ず『贈与契約書』を作成する。

こうした対策を講じておけば、【連年贈与】の認定課税は難しいかと思われます。

実は今回のサプライズな税金の落とし穴はもう一つ。
内緒のプレゼントは、贈与に該当しません。

贈与は、あげ手ともらい手の意思が合致して初めて成立するものです。
今回のように子供が知らないところで通帳を作って預け入れをしていたら、両者の意思が合致しているとは到底言えないので、法律上、贈与には該当しません。
子供は、意思の合致のない棚ボタな収入として、【一時所得】の所得税が課せられる可能性があります。

さてさて、タイトルの意味はご理解頂けましたでしょうか?
贈与は、日常生活の至るところで関わりを持つものですので、贈与をする際には細心の注意を払って下さい。
(ちなみに、本日、私の30回目の誕生日ですが、贈与税がかかる程のプレゼント、まだまだお待ちしております。)
知らなきゃ損して、知ってりゃ得する節税のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】
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【贈与税】何?妻の支えに税金だと?

<今回のテーマの関連記事>
【贈与税】申告するの忘れてませんか?


こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

さて、今日は皆さんに問題を出しますので、少し考えてもらいますよ。
(今回は、ゆっくりスクロールしてね。サラリーマンも個人事業主もタメになる問題ですよ。)

先日、メールでこのようなお問い合わせを頂きました。

【問】 「現在、夫婦でマンションの購入を検討しております。マンションの名義は夫ですが、ローンの返済については夫だけではなく妻である自分の収入からも一部充てる予定です。このような場合でも、贈与税はかかるのでしょうか?」(原文、加筆修正)

※ 贈与税って何?って方は、まずはこちらの記事を参照してから戻ってきて下さい。

さて、どうでしょうか?

① 夫名義でも、一つ屋根の下に住む夫婦が共同で使う財産だから、通常生活に必要な共有財産ってことで贈与税はかからない。

② 夫婦は生活費の受け渡しをしているくらいだから、夫婦間の受け渡しはそもそも贈与に該当せずに贈与税はかからない。

③ 通常は贈与税がかかるけれど、ローン返済の補助の場合に限り、贈与税はかからない。








考え終わりました?








答え、いきますよ?







 
答えは、贈与税はかかる、です。
(①~③で選べなんて言ってませんからねぇ。ニヤニヤ。)

実質、夫婦で共有している財産であっても、名義が夫ならば、夫の財産です。
そして、夫がその財産を所有するために妻が金銭的な負担をしているならば、妻が夫にお金の贈与をしていることとなり、贈与税の対象となります。
通常の生活費の受け渡しは、贈与税の対象ではありませんので、ご安心下さい。では、異常な額の生活費の受け渡しは?それは贈与税の対象になるかもしれませんので注意ですよ。)

但し、贈与税の非課税枠、年間110万円以内のローン返済補助なら贈与税はかからないって理由で③を選べた人は、素晴らしいです。非常に良い線までいってますよ!

例えば、2,000万円のマンションを10年ローンで二人で半分ずつ支払った場合、年間、2,000万円÷2人÷10年=100万円で、110万円の非課税枠の範囲内ですから、本来、かからないですよね?

しかし、税法上では、2,000万円÷2人=1,000万円を元々あげるつもりで分割して相手に渡しているに過ぎず、それは1,000万円の贈与があるとみなして課税される可能性があるのです。

ですので、今回のケースは、夫婦それぞれのローン返済額に応じて財産の持分を定め、登記上、夫婦の共有財産にすれば贈与税は発生しませんので、「共有名義にする」が、課税上、安全な選択と言えます。
(しかも、そうすれば夫婦それぞれが【住宅ローン控除】(→参照記事)を使えて更にお得です。)

今回はちょっと難しい話でしたね。
不動産のように高い買い物の場合には、知らなかったでは済まされない税金がかかってくるおそれもありますので、ネットで調べた自己判断ではなく、税理士に一言アドバイスをもらった方が間違いないかと思われます。
知らなきゃ損して、知ってりゃ得する節税のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】
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