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【社会保険料控除】家族のため?いいえ、節税のためです。

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【還付申告】ん?申告期限は3月15日?


こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

さて、今回は、サラリーマンと個人事業主が手を組んで節税できるお話。

サラリーマンの方は、おそらく【厚生年金】・【健康保険】・【雇用保険】に加入されていますよね?
毎月給与から天引きされている、こうした【社会保険料】は、年末調整のときに【社会保険料控除】として、1年間天引きされた金額が所得から控除されて、税金の計算がされています。

一方で、20歳以上のサラリーマンやその配偶者以外、つまり、自営業者の方は、原則として、【国民年金】・【国民健康保険】を納めることになっていますよね?
こちらも、確定申告のときに【社会保険料控除】として、1年間納めた社会保険料の金額が所得から控除されて、税金の計算がされます。

サラリーマンの方でしたら、給与から天引きされた社会保険料がそのまま社会保険料控除になりますが、自営業者は天引きがないので、実際に窓口等で納めた金額(受領書)を基に自己申告して社会保険料控除となります。

・・・で、誰が社会保険料控除を受けられるのですか?

例えば、「親父の国民健康保険料を、息子の俺(サラリーマン)が払ってやった。」って場合もありますよね?

この場合、社会保険料控除を受けられるのは、親父さん?それとも息子さん?

実は、社会保険料控除は、実際に支払った人が受けられます。
つまり、自営業者ではないサラリーマンの息子さんが、家族の【国民年金】・【国民健康保険】の支払いに係る社会保険料控除を適用できるということです。

さて、何か節税方法、思い付きましたか?

そうです、家族の中で一番所得の多い人(つまり、税率が高い人)が、家族全員分の【国民年金】・【国民健康保険】を払ってあげれば良いのじゃないですか?

社会保険料控除は、支払った全額が所得控除となりますし、金額の頭打ちもありませんので、どうせ受けるならば税率が一番高い人で控除した方が得ですよね。

(注)所得税は、【累進税率】のため、所得の高さに応じて、税率も上がります。例えば、税率が10%の人と、税率が20%の人、同じ金額の所得控除を受けても、税金の金額は異なってきますよね?

そうそう、皆さん忘れがちなのは、昨年以前の【国民年金】・【国民健康保険】の滞納分を、今年に支払った場合には、今年の確定申告で社会保険料控除を使えますからね。
支払いベースの社会保険料控除』と覚えておきましょう。
って注意しても、毎年必ず忘れて来るんだよなぁ、コレ。

社会保険料を支払う際には、家族で一番所得の高い方がまとめて支払って、節税して下さいね。(代わりに払うのが嫌?そしたら贈与税のかからない範囲でお礼してもらえばいいんじゃないですか?)ボソッ。
知らなきゃ損して、知ってりゃ得する節税のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】
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【寡夫控除】頑張るパパには節税で応援!

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こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

今日は、最後まで読んでもらったら皆さんにも協力して欲しいお話(サラリーマンも個人事業主もです)。

さて、先月の確定申告の無料相談会のこと。
自営業をされている笑顔が素敵な30代の男性の方がいらっしゃいました。

相談内容は、自営業者の一番の悩みの処、「どこまで経費に入れて良いものか」というものでした。
(自営業者の【経費】のお話は、また今度。)

さて、本題の【経費】の相談が終わり、次は【配偶者控除】・【扶養控除】の適用があるか否かを確認するため、家族構成を尋ねると…

私「お子さんはいらっしゃいますか?」

男性「えぇ、小学生が2人います(^^)」

私「そうですか。奥さんの収入はどれくらいですか?」

男性「・・・妻は亡くなりました(^^)」

私「(/_;)」

想定外の回答に驚き、適切な言葉もみつからないまま相槌を打つのが精一杯でした。
愛する妻に先立たれ、事業をしながら男手一つで子ども2人を育てていくことの大変さを想像するのは難しくなかったです。

山口個人は無力で何もしてあげられない。
しかし、せめて税理士としてこの方の負担を少しでも和らげたい。

・・・【寡夫控除】の出番です。

寡夫控除】とは、その年の12月31日現在、①合計所得500万円以下の男性の納税者が、②妻と死別又は離婚して未婚のままであり、且つ、③生計を同じくする子供がいる場合に、28万円所得控除を受けられるというものです。

飲み屋のキレイなお姉さんに「離婚して、子供も取られちゃって、ボク寂しいなぁ。」って甘えて口説こうとしている方は対象にはなりません。男手一つで子供を育てている方が対象です。

どちらかと言えばメジャーなのは【寡婦控除】。
=男性」なら「=女性」ってことでお分かり頂けると思いますが、男性と違って女性は、①合計所得500万円以下で、②夫と死別又は離婚をして未婚のままであれば、生計を同じくする子供がいなくても28万円所得控除が受けられます。
そして、もし生計を同じくする子供がいる場合には、【特定の寡婦控除】となり、35万円所得控除が受けられます。
男女平等とはいえ、やはり女性の方が稼ぎづらい世の中であることを考慮してのことでしょう。

会社で年末調整をする際に、おそらく、こういったプライベートなことまで総務・経理の方に尋ねられることはないかと思われます。そのため、こういった控除の存在自体を知らない方も多いのではないでしょうか?それに、国もこうした制度を設けている割には、制度の存在自体を周知させる努力はしていないように感じられます(ケチだから)。

直接的な手助けができなくても、例えばこういう控除があって節税できるよって教えてあげるだけでも、その方の応援になると思います。ですので、皆さんも是非、周りで苦労をされている方に教えてあげて下さい。
知らなきゃ損して、知ってりゃ得する節税のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】

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こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

さて、今日は家族の増減が税金に及ぼす影響のお話(サラリーマンも個人事業主も関係する内容です)。

昨年12月某日、クライアントのところに行くと・・・

私「そういや、娘さん、そろそろ結婚するんですよね?」

クライアント「うん、実は今日、入籍するんだよね。」

私「今日!?そうでしたかー!おめでとうございます!」

・・・税金面を除いては。

なんか邪悪な一言がポツリ入りましたね。
一体どういうことでしょうか?

実は、クライアントの娘さん(28)は、実家住まいのフリーター。
月のバイト代は5~6万円ですので、年収103万円以下の扶養親族でした。
ですので、パパであるクライアントは、毎年、【扶養控除】38万円を受けていました。
※ 扶養控除って何?って方は、こちらの記事を参照して下さい。

そして、クライアントは、昨年1月から11月まで、扶養控除38万円を受けられるのを前提とした源泉所得税を毎月お給料から天引きされていました。

「それじゃ、12月中の1ヶ月分(38万円÷12ヶ月×1ヶ月)だけ扶養控除を受けられないってことかな?」

違います!

扶養控除(一般)は、その年の12月31日時点のみの状況で判定され、控除額は38万円か0円かの二択です。
ってことは、このクライアントは12月31日時点で娘さんを嫁がせていますから・・・控除額0円です。

この控除額0円の影響はいつ出るの?
クライアントは、先程も申し上げました通り、扶養控除38万円を受けられるのを前提とした安い源泉所得税を毎月お給料から天引きされていましたが、その前提が崩れてしまったために・・・【年末調整】で税金を追加徴収です

「年末調整=還付」ってイメージの方が多いでしょうけど、もちろん追加徴収の場合もありますよ。
年末調整はサラリーマンの1年間の税金を確定させるものですから、毎月天引きされている税金で足りなければ、不足分は追加で払う必要があります。
まぁ、年末の最後の最後のお給料で追加で税金を徴収されるのは、残念の極みとしか言い様がないですね。

原則、扶養控除をはじめとする所得控除は、全て、その年の12月31日の状況で判定します。
他には?代表的なのは【配偶者控除】ですね。
とゆーことは、クライアントの娘さんの旦那さんは、1ヶ月しか結婚期間がなくても、12月31日時点で所得103万円以下の配偶者がいるので、配偶者控除38万円を丸々受けることができるのです。
おそらく、この旦那さんは、年末調整で数万円還付されてホクホクだったことでしょう。

ここまで読んだ上で、タイトルをもう一度見て「なるほど」と納得して頂ければ、幸いです。
知らなきゃ損して、知ってりゃ得する節税のお話。
(注)決して元旦の離婚をオススメしてるわけじゃないですよ!

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】

【扶養控除】扶養なのに不要控除?

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こんにちは。税理士の山口です。
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さて、今回は意外と知られていない皆さんが腑に落ちない税金のお話(サラリーマンも個人事業主も関係する話です)。

2年前のこと。

クライアント「ちょっと、山口先生!これ計算が間違ってますよ!」

私「え?何のことですか?」

クライアント「何って年末調整の話ですよ!今年は税金高いなぁと思ったら、うちの子2人、扶養に入れ忘れてますよ!」

私「あぁ、それかぁ。それは入れ忘れじゃなくて、わざわざ扶養から外したんですよ。」

クライアント「は?うちの子は小学生ですよ!私が養ってるんだから、扶養でしょう!」

正解。
確かにどう見ても扶養です。
しかし、平成23年から『扶養している=扶養控除』とは限らなくなってしまったのです。

扶養控除とは、扶養している親族(所得0円)がいる場合に、一定の要件で38万円~58万円の範囲内で所得控除してくれるというものです。これは年齢や職業に関係なく(ニートでもOK)、所得が0円である親族を養っていれば、適用できるもの・・・でした
※ 扶養がいたのに【扶養控除】を使っていなかった場合には、【還付申告】(→詳細)で税金を取り戻しましょう。

しかし、平成23年、時の政権の政策である【子ども手当】の支給が始まることに伴い、扶養控除が改正(改悪)され、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の親族にしか適用できないこととなりました。つまり、税法上、高校生以上の親族しか扶養として認めないよ、ということになったのです。

改正されてもう2年以上経ちますが、意外に皆さん、この改正を知らないんですよね。
(おかげで説明する度に、「なんでなの!?」と八つ当たりされて困ってます。私のせいじゃないですよ。)

ですので、子どもが産まれて、会社に「扶養が増えた」と申告して給与から天引きされる源泉所得税の金額が減ったとしても、年末調整で扶養控除が使えないことが判明して何万円も追加徴収…なんてことにならないように気を付けましょう。「子どもの扶養は不要控除」と覚えておけば、後でガッカリしないで済みます。

知らなきゃ損して、知ってりゃ得する節税の話。

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さて、今日はとっても真面目な総務のおばさまのお話(今回はサラリーマン向け)。

以前、都内の会計事務所に勤めていた頃、とある建築会社を担当していて、そこの建築会社の総務のおばさまに大変お世話になっていました。
総務のおばさまはパートながらにとても熱心に仕事をされていて、会社の事務処理の一切を任されていたので、当初予定していた就労時間を大きく超過することもしばしば、正社員が帰っても残って仕事をする日もありました。

おばさまは通常、タイムカードに打刻された時間に時給をかけて、月々8~10万円をパート代としてもらっていたのですが、私がその会社の12月分の給与計算をしようとすると・・・

おばさま「私、今月のお給料は2万円でいいです!」

私「へ?」

おばさま「だって11月までにもらった給与は約100万円。103万円超えたら税金がかかってしまいます!」

私「あー、よく言う”103万円の壁”ってやつですね。でもこれって103万円以上もらっても実は控除が・・・」

おばさま「いえいえ!いーんです!103万円超えたら配偶者控除が受けられないんですから!」

正解。
そうです、給与が103万円を超えると【配偶者控除】は受けられないんですよね。
(配偶者控除とは、配偶者の所得が0円(給与額面103万円以下)であれば、旦那(妻)の税金の計算上、38万円所得控除をしてくれる、つまり税金がその分安くなる制度です。)

だから受けなければいいんですよ。
代わりに【配偶者特別控除】を受ければいいんですから。

【配偶者特別控除】とは、103万円のラインを超えてしまっても141万円以下なら、給与の金額に応じて段階的に控除を受けられるという制度です。例えば、パート代が114万円であった場合には、31万円が配偶者特別控除で控除されます。つまり、103万円を超えてもいきなり控除が0になるというわけではないのです。
※配偶者特別控除を行っていない場合には、【還付申告】(→詳細)で税金を取り戻しましょう。

ただし、旦那(妻)が家族手当をもらう要件として、配偶者の所得が0円(給与額面103万円以下)という会社もあるでしょうし、頑張って働き過ぎて130万円を超えてしまうと社会保険の扶養から外れてしまいますので、そこも必ず考慮しましょう。
正直、社会保険の扶養から外された金銭的負担はシャレにならないので、“130万円の壁”は絶対に守りましょう。

無理に103万円以下に抑えようとせず、103万円~130万円の間で上手に稼いで下さいね。
知らなきゃ損して、知ってりゃ得する節税のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】
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