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【開業費】会社設立前から節税!?

<今回のテーマの関連記事>
【法人成り】会社設立でドカンと節税!?


こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

前回、個人事業主が法人成りをすることで大幅な節税ができるというお話をしました。
さて、今回は、実際に会社を設立するときの節税テクニックです。

「会社設立前に払った費用も経費になるのですか!?」

会社設立後に税理士をお探しになった方は、意外と驚かれます。

そうです。

そうなんです。

会社設立前から節税は始まっているのです!

会社設立前の費用は、【創立費】と【開業費】に大きく分けられます。

・・・創立?・・・開業?

なんとなく似たようなイメージの言葉ですね。
それぞれの違いを確認してみましょう。

創立費は、設立登記の登録免許税やその他設立のために支出する費用。

開業費は、設立後、事業を開始するまでの間、開業準備のために特別に支出する費用。

なーるほど。
会社の設立登記までにかかった費用が創立費で、登記してから開店までが開業費だ。

ん?開業費の説明の「特別に」って文字に下線が…。
実は、開業費には、恒常的なもの(水道光熱費・給与など)は含まれません。
印鑑や名刺の作成費用、チラシ代、打ち合わせの食事代など、開業のための特別なものに限ります。

でも、会社設立初年度は、経営が安定せずに赤字だったりしますよね?
それなら、創立費も開業費もあっても意味がないんじゃ・・・。

ご安心下さい。

実は、税法上、創立費も開業費も即時に費用化する必要はなく、好きなときに費用化して良いのです。
(ちなみに、こうした創立費や開業費のことを【繰延資産】と呼びます。)
つまり、売上が安定して利益が出てきたときに費用化させて、節税を行うことができるのです。

さて、今回の内容はお分かり頂けましたでしょうか?
皆さんが会社を設立しようとするときに覚えておくことは、ただ一つ。

とりあえず領収書をもらって、残しておく。

もし、設立前でも会社名が既に決まっている場合には、会社名でもらいましょう。
実際は使えないかもしれませんが、そこのところは税理士にマル投げして、とにもかくにも領収書です。

会社設立前から節税は始まっている。

この言葉の意味するところは、今回の内容に限らず、その他にも多々あります。
会社設立をお考えの方は、会社設立前に一度税理士に相談してみてはいかがでしょうか?
知らなきゃ損して、知ってりゃ得をする節税のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】
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【法人成り】会社設立でドカンと節税!?

こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

今回は、個人事業主が、法人を設立するだけで、ドカンと節税できるお話。

ところで、【法人成り】という言葉、耳にしたことありますか?

事業をされている方は、おそらくご存じですよね。

簡単に言えば、現在、個人形態で行っている経営を、法人形態で行うということです。

直感的なイメージで例えます。

『タナカ魚店』 → 『株式会社 タナカ水産』

こんな感じです。

なんで魚屋のタナカさんは、法人形態にしたのでしょうかね?

もちろん、理由はいくつか考えられます。

個人事業主が法人になると…

① 給与所得控除・保険料を用いて節税

② 厚生年金保険・健康保険に加入可能

③ 社会的信用力が増加

などあります。

特に、①の給与所得控除を用いた節税は、ものすごい威力を発揮します。

それでは、威力を物語る一例を挙げますが、今回は詳しい説明は致しません。
とりあえず「考えるな!感じろ!」です。

<例> 収入700万円、経費100万円の個人事業主Aさん(独身)が、法人成りをした場合

個人事業主の場合】
Aさん:収入700万円-経費100万円 = 600万円 … ①
Aさん:青色申告控除 65万円 … ②
(①-②)Aさん:事業所得 535万円 … ③
Aさん:基礎控除 38万円 … ④
(③-④)Aさん:所得金額 497万円
Aさん:所得税 56万円 … ⑤
Aさん:住民税 50万円 … ⑥
(⑤+⑥)税負担合計 106万円

法人の場合】
※ 法人税が0円になるように、報酬を自分(Aさん)に出したと設定
法人:収入700万円-経費100万円-Aさん報酬600万円 = 0万円
Aさん:給与 600万円 … ①
(①に対応する)Aさん:給与所得控除 174万円 … ②
(①-②)Aさん:給与所得 426万円 … ③
Aさん:基礎控除 38万円 …④
(③-④)Aさん:所得金額 388万円
Aさん:所得税 34万円 … ⑤
Aさん:住民税 39万円 … ⑥
法人:法人税 0万円 … ⑦
法人:法人住民税 8万円 … ⑧
(⑤+⑥+⑦+⑧)税負担合計 81万円

税負担合計を比較すれば、一目瞭然。
法人成りをしただけで、25万円節税できました!

ポイントは【給与所得控除】の存在。
個人事業主は、自分に対して給与を支払うことができないので給与所得控除を受けることができないのに対し、法人は、自分に対して給与(報酬)を支払うことができるので給与所得控除を受けることができるのです。

上記<例>の、【法人の場合】の②を見て頂ければ分かりますが、給与所得控除が174万円も引かれています。
法人成りをしただけで、174万円の経費が勝手に出来上がるのです。

「それじゃ、個人事業主は、全員、法人成りすればいいんじゃないの?」

違います。

実は、法人成りすべきか否かは所得の分岐点があり、分岐点未満では、法人成りをするとをします。

「分岐点っていくらなの?」

個人の事業所得が500万円を超えた辺りが分岐点となってきます。

もちろん、【会社設立費用(株式会社で20万円~、合同会社で6万円~)】もかかりますし、また、法人の所得が赤字でも、毎年約8万円の【法人住民税】が課されますので、法人成りによる追加費用も発生してきます。

今回は、読み終わっても、皆さん「分かったような、分からないような…」といった感じかと思われます。
完全に理解して頂くには、税の基本構造から説明をしていく必要があったため、今回は「感じろ!」って部分に徹しました。
とりあえず、「事業所得が500万円を超えたら、法人成りで節税できる。」とだけ覚えておきましょう。(もし500万円を超えたときには、税理士の山口に相談するってことも覚えておきましょう。)
知らなきゃ損して、知ってりゃ得をする節税のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】
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