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【福利厚生費】社員旅行に給与課税?

こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

今回は、会社サイドに気をつけて頂きたい福利厚生の取り扱いのお話。

ところで皆さん、就職活動をする際、希望会社のどこをチェックしますか?

給料、ボーナス、社会保険の加入、業務、勤務地、勤務時間…。
どうせ働くならば、少しでも自分の希望する条件と合ったところで働きたいですよね。

そうした中で、会社の【福利厚生】も判断ポイントの一つとなりますよね。
例えば、スポーツジムの割引利用や残業時の食事代、社員旅行や冠婚葬祭に係る費用が挙げられます。
会社側も、社員の仕事の効率化や愛社精神を育むため、様々な工夫を凝らしています。

こうした会社独自に定めた福利厚生に係る費用を、特に【法定外福利費】と言います。
一般的には、【福利厚生費】と呼ぶ方が、馴染みがあるかもしれませんね。

それでは、社員のリフレッシュのため、どんどん福利厚生費を使うべきかと言うと・・・

あります!落とし穴!

福利厚生は、実は【給与】と紙一重の部分があります。

例えば、気前の良い社長さんが…
君は良く頑張っているから、皆に内緒で、30万円のワインを御馳走しよう!(経費で)
と、BARに連れて行ってくれたとします。

頑張る社員を労う費用、つまり、福利厚生費のように見えますが…
『会社からボーナス30万円をもらって、BARで30万円のワインを空けた』
と、傍目で見ることも可能ではないでしょうか?

他には…
今年は営業成績が良かったから、1週間、海外へ社員旅行に行こう!
と、会社持ちでハワイに連れて行ってくれたとします。

営業成績の良かった社員達を労う費用、つまり、福利厚生費のように見えますが…
『会社から業績連動ボーナスをもらって、そのお金でハワイで1週間豪遊した』
と、傍目で見ることも可能ではないでしょうか?

つまり、実態は給与と変わらないとして、【給与認定】される可能性もあるのです。

給与認定されると何か困るの?

困りますよ!

だって、給料としてお金貰ってないのに、給与所得として税金が取られてしまうんですよ。

誰が?

サラリーマンである、あなたがです!

会社の一方的な福利厚生のせいで、税金の負担が増えたらそりゃ腹立たしいですよね。

給与認定されない福利厚生のポイントとしては…

① 社員(部署)全員に対してすること

② 会社で定めた規則があること

③ 費用が社会常識で考えて著しく高額でないこと

原則、こうしたポイントを押さえておけば、まぁ大丈夫です。

ちなみに、給与認定されない海外への社員旅行は…

① 旅行期間が4泊5日以内であること

② 全社員の50%以上が参加すること

が要件となります。

こうした個別・具体的な要件を定めているものもありますので、社長さん、福利厚生の取り扱いには是非お気をつけ下さい。(下手すると社員の愛社精神が無くなってしまいますよ!)
知らなきゃ損して、知ってりゃ得をする節税のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】
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