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【退職所得】退職金にかかる税金はいくら?

<今回のテーマの関連記事>
【確定申告】サラリーマンも確定申告?


こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

さて、今回はサラリーマンが気になる退職金にかかる税金のお話。

会社を辞めるんだけど、退職金ってどれくらい税金を取られるの?

手取りに直結するためか、割と聞かれます。

このご時世に会社からしっかり退職金が出るだけでも羨ましいので、

「半分。」

とか嘘を教えたくもなりますが、実際は、税金を取られない場合も多々あります。

なぜなら、退職所得は、退職後の生活への配慮から、税金があまりかからない計算の仕組みになっているからです。

具体的な計算方法です。

退職所得 = ( 退職金 - 退職所得控除 ) × 1/2

パッと見、控除があって、且つ、半分ってだけでも配慮されてる感が伝わってきますよね。

それでは、【退職所得控除】はどんなもんかというと、

■ 勤続年数が20年以下の場合・・・40万円 × 勤続年数
(80万円に満たない場合には80万円)


■ 勤続年数が20年超の場合・・・800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)

ご覧の通り、最低でも80万円は控除してくれます。

更に、退職所得の優れているところは、【分離課税】されるところです。

なんのこっちゃって感じでしょうが、簡単に言えば、他の所得の影響を受けないということです。
上の計算式で算出した所得に、直接、税率を掛けるので、給与所得でいくら稼いでいても、ダメージはありません。

基本的には、退職金を受け取るときに【退職所得の受給に関する申告書】なるものを会社から渡されて一筆書くことになり、その申告書があれば、会社の経理部(又は税理士)がきちんと本来の税率で税額計算して源泉徴収をおこなった残額が手渡されるはずですので、皆さんの方で何かをする必要はありません。

しかし、【退職所得の受給に関する申告書】を提出していない場合には、退職金には一律20%の源泉徴収がなされて手渡されますので、損をしている可能性があります。

例えば、本来5%の税率で良いところ、20%の税率で計算されている可能性もあるということです。

そうした場合には、確定申告(還付申告)をして税金を取り戻すことももちろん可能ですが、そうなる前に、こちらから経理部の人に「退職所得の受給に関する申告書は?」と問いかけてあげましょう。(どうせ辞めるからって喧嘩腰で言っちゃダメですよ。立つ鳥跡を濁さずです。)
知らなきゃ損して、知ってりゃ得をする節税のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】
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