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【税金・申告】会社に内緒の副業はバレる?

<今回のテーマの関連記事>
【確定申告】サラリーマンも確定申告?


こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

さて、今回は節税のお話ではなく、サラリーマンの課税の仕組みのお話。

会社に内緒でバイトやってるんだけど、バレるかな?

心配そうな顔でよく相談されますが、私は笑顔で即答します。

うん、バレるよ。

その後は、決まって悲痛な顔をしながらバレたらマズイんだけど、なんとかならないかなぁ…。と続くわけですが、原則、なんともなりません。

意地悪をしているわけではありませんよ?
ただ、サラリーマンの課税の仕組み上、どうしてもバレる可能性が高いのです。

なぜ、バレるのでしょうか?
原因は、同僚のタレコミではなく、【住民税】にあります。

ある程度の規模(正しくは規模は関係ないのですが…)の会社は、従業員の住民税を毎月の給与から天引きする【特別徴収】を行っています。
特別徴収とは、去年1年間の所得に基づいて計算された今年に納付すべき【住民税】を、本人ではなく、会社が代わりに徴収して納めてあげるという制度です。(『特別』という文字がついていますが、実はこれが原則です。)

会社が代わりに徴収して納めるということは、つまり、会社(経理部)が、個々の従業員の住民税をすべて把握しているということです。

ですので、経理部の人は…
あれ?なんでAさんの住民税ってこんなに高いんだろ?まさか…。
と、なって判明するというわけです。

会社が【年末調整】をしていれば、所得もすべて会社が把握していることになりますので、照合すればそりゃもう一発アウトです。

俺、副業分は申告してないのに、なんで副業分の住民税まで分かるんだよ!

サラリーマンの方は知らなくて当然でしょうが、毎年、会社は従業員の年末調整を終えると、【給与支払報告書】というものを、全従業員の住んでいる各市区町村に提出します。

なので、例えば、○○会社に勤めながら、××会社でアルバイトをしている、B市に住んでいるAさんの住民税の計算は・・・

○○会社(主たる勤め先) → Aさんの給与支払報告書 → B市

××会社(アルバイト先) → Aさんの給与支払報告書 → B市

B市は、Aさんの○○会社と××会社の給与支払報告書の金額を合算して住民税を計算。

そして、この合算して計算された住民税の金額が○○会社に通知されるというわけです。

ですので、通常よりも高い住民税が経理部の目に留まり、原則、バレる(可能性が高い)のです。

原則って文字が、なぜ赤文字?
ラッキーな条件が続けば、バレない可能性も無くはないからです。

■ 会社(主たる勤務先)が特別徴収をしていない。

■ 会社(主たる勤務先)が年末調整をしていない。

■ 会社(アルバイト先)が給与支払報告書を提出していない。

こうした条件が奇跡的に続けば、バレない可能もあります。
(税理士の立場としては、こうした条件の会社は改善させますけどね。)

ついでですが、

会社に勤めながら副業(アルバイト)をやることは、法律違反だよね?

との質問もよく受けますが、決して法律違反ではありません。

副業の禁止は、あくまでも個々の会社内部の規則である【就業規則】に規定されているものですので、全ての会社に当然に当てはまるものではありません。(会社によっては副業を認めているところもあります。)

会社で禁止されている副業をやるかやらないかは個々人の自由です。
しかし、やるからには、バレるリスクも十分に認識した上でやりましょう。
住民税、こいつは意外に口が軽いですよ~。
知らなきゃ損して、知ってりゃ得する税金のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】
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