スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【贈与税】結婚資金に贈与税?

<今回のテーマの関連記事>
【贈与税】申告するの忘れてませんか?
【贈与税】何?妻の支えに税金だと?

こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

さて、今回は、下手したら親の愛情が税金で持っていかれちゃうよってお話。
(サラリーマンも個人事業主も、もちろん関係するお話ですよ。)

東京ディズニーランドと同級生である我ら独身男性達で酒盛りをしていると、しばしば話題にあがるのは

男性陣「そろそろ結婚だよなぁ…(溜め息)」

女性に限らず、男性も三十路付近になると色々な思惑が出てきて、「独り身をまだ謳歌したい」けど「もういい歳だしなぁ」と、二つの気持ちが押し合いへし合いするものです。

それと同時に頭をよぎるのは、結婚資金
女性陣「愛があればお金は要らないわ。」
そんなことを本気で言っているはずがないのは、男性陣も重々理解しています。

そんなとき優しく手を差し伸べてくれるのは、だったりしますよね。
親「実は、お前のために結婚資金を200万円こっそり貯めていた。」
ごっつぁんです(涙)

・・・あれ?コレって大丈夫ですかね?
確か、年間110万円を超える贈与だと、【贈与税】がかかるはずじゃなかったですか?
(→【贈与税①】申告するの忘れてませんか?参照)

それでは、取り扱いを確認してみましょう。
『個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞い等のための金品で、法律上贈与に該当するものであっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことに取り扱うものとする。』(相続税法基本通達21の3-9)

要するに、「冠婚葬祭でもらう金品が、社会通念上相当であるならば、110万円を超えていても大丈夫よ。」ってことです。

知らなきゃ損して知ってりゃ…って締めたいところですが、それじゃ【社会通念上相当】って何だって話が残っています。
実は、規定には【社会通念上相当】が何かとははっきり記載されていないため、金額や行為を一般の感覚で判断するしかないのです。

例えば、結婚情報誌『ゼクシィ』辺りでは、親族からの結婚資金の援助額の平均が約200万円と記載されていますので、それを基準に考えて、400万円~500万円くらいであれば、一般の感覚を逸脱しているとは言い切れないので、大丈夫ではないかと思います。

ダメ男「婚約指輪も結婚指輪もママからもらった結婚資金で買おーっと♪」

これは▲。いや、男性がマザコン気味だから▲という意味では無くて、「親のお金で婚約指輪や結婚指輪を買う」って行為が、社会通念上相当の行為であるか疑わしいので、こちらはう~んどうだろって感じです。

しっかり妻「お義父さまから400万円を挙式費用として頂いたけれど、自己資金で式は挙げられそうだから、この400万円は使わずにマンションの頭金に充てよう♪」

これは×。課税されないのは、あくまでも結婚祝いや結婚資金の援助ですので、これが個人資産の構築のために利用されるのであるならば、通常の贈与と同じですので、課税の対象となります。

親からの援助が本当に結婚資金であることを証明する手段としては、もらったお金の用途を記録(レシートを保存)しておくことも有効であると思います。
また、金額が大きくて不安な場合には、高額な部分については、親からの「贈与」ではなく、親からの「借入」という形式を取ることも、贈与税を回避する手段となります。
結婚の予定がある方も、(私も含めて)全くない方も、是非、覚えておいて下さい。
知らなきゃ損して、知ってりゃ得する節税のお話。

佐野、栃木、宇都宮、小山、足利、鹿沼対応の【山口税理士事務所】
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。