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【贈与税】友蔵、まる子の教育資金で節税するの巻。

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こんにちは。税理士の山口です。
(→【税理士】山口の紹介

去年、今年と、私の親愛なる友人達がめでたく出産されましたので、その子達の健やかなる成長を願って、今回は子どもの教育資金を贈与して節税するお話をしたいと思います。
(もちろん、サラリーマンも個人事業主の方も知らなきゃ損するお話ですよ。)

平成25年度税制改正により、【教育資金の一括贈与にかかる非課税措置】が創設されました。
そして、平成25年4月より、この非課税措置の適用が開始されました。

なんでしょうかね?コレ。

趣旨と内容を、ものすごいざっくり言いますよ。

「爺さん、婆さん、貯金いっぱいあるんだろ?贈与税はいらないから、子や孫の教育のためにドカンと使いなよ。」

こんな感じです。

それでは、ちゃんと説明をしていきたいと思います。

原則、110万円を超える贈与がある場合には、【贈与税】が課税されるのでしたよね?

しかし、この制度の創設により、直系尊属(祖父母・父母等)が30歳未満直系卑属(子・孫等)の教育資金のためにまとめて贈与をしたい場合、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、子・孫の名義で信託銀行等にその拠出金を信託すれば、子・孫1人につき、1500万円(学習塾等は500万円限度)まで贈与税が非課税とされるのです。

・・・ちょっと難しいですね。

流れをイメージしやすいように、『ちびまる子ちゃん』で例えますね。

友蔵じーさんが、「まるこのためじゃ」と、まるちゃんに教育資金として、1,000万円、まるちゃん名義で信託銀行に預けます。数年後、まるちゃんが中学校・高校・大学と進学して入学金や授業料、塾代を支払った際に、その支払証書を信託銀行に提出することで、その教育関連の支払いに相当する金銭を信託銀行から受け取れます。つまり、信託銀行を介して、まるちゃんは友蔵から税金がかからずに贈与を受けることができるのです。

そんな友蔵の姿を見ていた、こたけお婆さんも、まるちゃんのためにと、友蔵とは別に1,000万円を信託銀行に預けようとしました。

これ、アウト。

実は、非課税措置の範囲は貰い手の総額が1,500万円に達するまでです。(祖父であろうが、祖母であろうが、父方の祖父母からであろうが、母方の祖父母からであろうが、あげる側は一切関係ありません。)そのため、非課税措置の適用を受けたければ、お婆さんの拠出金は500万円に止めておかなくてはなりません。

そして月日が経ち、まるこも30歳を迎えました。

「あたしゃ、実は教育資金を節約して800万円残してたんだよー、イヒヒ♪」

はい、残念。

実は30歳に達したとき、教育資金に残額がある場合には、その残額に対して贈与税が課されます。

せっかくの非課税措置も、使い方によっては大した節税にならない場合もあります。

さてさて、制度の流れ、お分かり頂けたでしょうか?
それでは、そもそも何が節税かと申し上げますと、これは【相続税】の節税として有効なのです。(詳しい相続税のお話はまた今度しますが、)将来、自分が亡くなったときに課税の対象となる資産(相続財産)を減らすことで、相続税の負担を抑えることができるのです。しかも、贈与税が課税されずに、1,500万円という大金を減らすことができるのですから、上手に使えばものすごい節税となります。

こちらはまだ制度ができて間もないので、これから問題点が浮き上がってくるかもしれませんが、是非、頭の中に入れておいた方が良い制度です。
知らなきゃ損して、知ってりゃ得する節税のお話。

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